政策

いのちを守る政治の実現

斉藤あつこ 政策
〜いのちを守る政治の実現〜

1 医療保健・介護福祉政策見直しへの取り組み
療保健や介護福祉に関する問題は、超高齢化の現代社会では国民全員にとって切実です。高齢者は健康長寿というよりは慢性疾患や高齢者同士のいわゆる老々介護などで苦しんでいる状況です。その一方で、医療・介護を提供する医療福祉従事者の方々も院内暴力や長時間労働、低賃金などで疲弊しています。
医療・介護の現場で治療やケアを提供する側としての長い経験や知識を活かし、制度の見直しや抜本的な対策を提案するなど、国政に活かしてまいります。また、子育てや介護を通して医療・介護を受ける側の気持ちを実感してきた経験も活かし、市民の声を国政に届けてまいります。医療・介護をする方々も、される方々も互いに対等な関係にあり、双方が笑顔で人生を謳歌できる社会の実現に邁進します。

2 自死予防~死を選ばなくてもよい社会、死にたくなっても手を離さないでもらえる社会へ~
が国の自死数は未だ2万人を越え、社会問題になっています。減少傾向ではありますが、世界的にみても自死を選ぶ人の割合が高いと言えます。自殺の原因は、「家庭問題」「健康問題」「経済生活問題」が上位を占めているため、様々な対策が必要と言えますが、国レベルでも抜本的な予防や防止活動に力を入れることが急務です。ライフワークとして取り組んできた自死予防活動や研究を活かし、ゲートキーパー育成や、こころの健康を保持増進していく活動など、対策を提案し、自ら死を選ばなくてもよい社会、万が一死にたくなった時でも手をつなぎ、手を離さないでもらえる社会創造の原動力になります。

3 平和と自由そして人権が守られる日本を未来に残す
和を保ち、より平和な社会を未来に創り出すことは、軍備を増強し、自衛隊を戦地に赴かせることとは全く逆方向のことです。私は平和を愛する日本国民として、政治家として、また、国際社会の一員である視点からも、常に「事実はひとつではない(相手方からみれば、“事実”という現象は全く違う捉え方にもなり得る)。」ことを肝に銘じ、信条や思想も異なり利益相反する相手の立場を理解し、辛抱強くお互いの調和を作り出し、地球規模での平和に取り組んでまいります。
現在、持ち上がっている憲法改正の課題に関しても、自国の利益や自国民の平和はもちろんのこと、世界市民全体の平和を明文化している現日本国憲法の理念を大切に守る活動をしてまいります。特に憲法9条、緊急事態条項、24条の改憲については我々の子どもや孫、子孫代々に至るまでの恒久平和・人権・自由を守るために阻止活動に取り組んでまいります。

4 人の多様性を認め合う社会の創造
民の一人として、また、政治家として日本国憲法の下、立憲主義および民主主義を実践したい
と考えています。また、地球市民としても、すべての人が生まれながらにして性差・性自認・性的指向・民族・人種・職業・健康状態・しょうがいの有無・出生出身地(国)・文化・宗教・価値観などを超え、平等である社会を創造する原動力の一翼となります。
人は生まれながらに全員が違ういのち=性を持っています。男女というたった二つの性だけではなく国民の数だけ、世界市民の数だけいのち=性はあります。人は生まれながらに全員が違う=多様なのです。その観点から、教育啓蒙活動や差別撤廃運動に積極的に取り組み、国民全員が平等のなかで自由で幸せに生活できる社会実現を推進します。

5 格差社会の是正
会的格差や貧困問題が拡大する中で、現政権下では消費税アップという庶民負担の増税が間近に検討されています。大企業や富裕層への優遇という経済政策にとどまり、一般市民にとっては長年生活に余裕が感じられない世の中になっています。消費税を上げることよりも先に、真の日本経済復興への策が他にもあるのではないでしょうか。経済政策を見直し、日本経済を再構築するために政治家として意見を発信し、雇用機会の格差なども含めたすべての格差社会の是正実現に尽力いたします。
また、党の枠を超えて税制や社会保障制度の議論を活発に行うなど、見直しへ向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと存じます。

6 母子・父子への支援
少子化の中で子どもたちも親たちも虐待・貧困問題などを抱え先行きの見えない苦しみを訴えています。また、これから子どもを持ちたいと思うカップルへの支援体制構築も急務です。安心して子どもを生み、育てられる環境作りが大切なのです。職場に子どもを連れて来たい人々への理解を呼びかけることやサポートも必要ですが、職場に子どもを連れてこなくても親が仕事に集中できる子育てシステム、支援の構築も推し進めていかなければ出生率が上がることは期待できません。離婚率を鑑みますと、今後はより一層母子家庭・父子家庭への手厚い援助も求められます。子どもを生んだ家族への産後ケアの充実と共に、産科医療・助産に関わる専門職へのサポートも必要でありましょう。子育てを経験してきた者として未来の親子が安心して生活できる社会を築く一人となることをお約束します。同時に、婚姻制度にとらわれないカップルの支援を行い、結婚をするしない、子どもを持つ持たないなどの幅広い価値観が社会に自然に受け容れられるように働きかけるなど、多様な家族のあり方を支えるための活動を行います。

7 教育政策の見直し
権者教育の徹底、自分と他人のいのちを大切にする(自他尊重と自他肯定)教育の導入、いじめや暴力のない学びの場の提供、など教育の場の改革を行うのと同時に、教育従事者の長時間労働問題など就業環境を改善していくことが急務です。文部科学省が度々通知を出していますが、全国では未だ懲戒行為と体罰の境目がはっきりせず、部活動や授業の中での暴力が看過されている現状もあります。一方で、教師への生徒側、生徒の親側からの度を越えたクレームや暴力的な言動なども問題になっています。平成25年から進められている第2期教育振興基本計画の推進を支えるためにも、教育を受ける側も提供する側も安心と信頼の中で相互に学び高めあえるような教育政策見直し実現へ向け活動を行ってまいります。

 

斉藤 あつこ